最近お問合せがありましたので、その理由を述べます。

老人ホームに入居する際には、身元保証人が必要です。

通常は配偶者や子といった親族がなるため、問題ありません。

しかし、未婚者や独居の方が増加している現状から、身元保証人を誰にも頼めない方が多くなっています。

そのような場合は老人ホーム側から、身元保証人が立てられないのなら、後見人を立てるか、身元保証サービスを利用してほしいと言われます。

民間の身元保証サービスは破綻の恐れがありますし、サービスのチェックが入りません。

成年後見人は家庭裁判所の監督が付きますので、利用する側としては安心です。

老人ホーム紹介業者としては、後見制度を知識として知っておいたほうがいいでしょう。

そのために、記載しています。

また、紹介業者が後見人業務をすれば、そこで新たな業務が発生します。